クーリングオフで返金できる？ トイレつまり修理で高額請求されないためにチェックすべきこと

皆様のおかげで 創業21年。
累計100万件以上のご相談を頂戴しております！

お急ぎの方は
お電話ください！

0120-298-024

通話料無料 24時間365日対応

※水道事務局（クリーンライフ）に繋がります

水漏れ・つまり・修理 お電話一本ですぐにお伺いします！

通話料無料 24時間365日対応

0120-298-024

※水道事務局（クリーンライフ）に繋がります

水漏れ・つまり・修理
お電話一本ですぐにお伺いします！

お見積もり 出張費 深夜割増 =  0円

「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」
公式アンバサダー ガチャピン・ムック

©︎ガチャムク

トイレつまりの高額請求例

最初に、実際にあった高額請求の例を2つ紹介します。

高額請求例

〈事例1〉
トイレがつまり、電話帳で見つけた業者に電話をして来てもらった。
急いでいたので、電話では料金について確認しなかった。
修理をしてもらったが、新しい便器に交換する必要があると言われ、作業が終わった時点で「20万円」と言われた。
すでに作業も終わっていたので仕方なく支払ったが、高額だと思うし、納得がいかない。

〈事例2〉
夜中にトイレがつまり、床が水浸しになったので、慌ててネットで業者を探した。
検索結果の上に出てきた業者に電話をかけて呼んだ。
「トイレを取り外さないと直せない」と言われ、トイレを外した段階で「修理費用は70万円」と言われた。
トイレを外して、個人では復旧できない状態にしてから費用を伝えられたので、唖然とするしかなかった。
請求された明細書には「便器交換」「夜間出張費」などに加え、「脱臭剤散布」「壁クリーニング」など、よく分からない項目が数万円単位で加算されていた。

いかがでしょうか？トイレのつまりを依頼して、これだけの高額請求になってしまうことが実際にあるのです。

なぜトイレつまり修理で高額請求の被害にあうのか？

トイレつまりの修理で高額請求の被害に遭いやすい背景には、いくつかの心理的・状況的要因があります。以下の3つの要因について詳しく見ていきましょう。

トイレつまりは冷静さを欠きやすい

トイレがつまってしまうと、家族全員の生活に直接影響が出るため、多くの人が冷静さを失いがちです。特に一人暮らしや小さな子どもがいる家庭では、トイレが使えないという状況はかなりの精神的プレッシャーとなります。

この焦りや不安な気持ちに付け込んで、「このままでは水漏れが拡大する可能性がある」「床下まで被害が広がるかもしれない」などと不安をあおる悪質業者も存在します。通常であれば疑問に思うような説明も、パニック状態では冷静に判断できなくなり、高額な修理費用を提示されても受け入れてしまいがちなのです。

また、トイレという生活必需品が使えないという状況自体が、判断力を鈍らせる大きな要因となっています。冷静に複数の業者に見積もりを取るという選択肢を考える余裕すら失ってしまうこともあるのです。

急ぐので高額であっても認めてしまう

トイレつまりは、その性質上、早急に解決したい問題です。特に家族が多い家庭や、友人を招いている時などは、一刻も早く修理を完了させたいという気持ちが強くなります。特に深夜帯にトイレがつまってしまうと、朝までには直したいという気持ちが強くなるでしょう。

この「早く何とかしたい」という焦りから、提示された金額が高額であっても、ついつい承諾してしまうケースが非常に多いのです。通常であれば「この作業にこんなに費用がかかるのか？」と疑問を持つところでも、トイレが使えないという切迫した状況では、冷静な判断ができなくなりがちです。

さらに、「今すぐ契約すれば特別割引」などと時間的プレッシャーをかけられると、比較検討する余裕もなく高額な契約を結んでしまうことになります。こうした心理的な弱みに付け込む業者の手口は巧妙になっているため、注意が必要です。

事前に見積を依頼していない

トイレつまりの修理で高額請求被害に遭う最も大きな要因の一つが、事前に明確な見積もりを取っていないことです。緊急時には「とにかく早く直して欲しい」という気持ちから、料金について詳しく確認せずに作業を依頼してしまいがちです。

特に電話での問い合わせ時に「基本料金は○○円から」と低価格を提示されると、追加料金や出張費などについて詳細を確認しないまま依頼してしまうケースが多く見られます。作業完了後に「部品代」「技術料」「特殊作業費」などの名目で予想外の高額請求をされても、既に作業は完了しているため支払いを拒否しにくい状況に陥ります。

事前の詳細な見積もりは、消費者を守る重要な防衛策です。見積書には作業内容や使用部品、それぞれの費用が明記されるべきで、これがないまま作業を開始するのは非常に危険と言えます。

トイレつまりの修理依頼でクーリングオフで返金はできる？

このようなトイレつまりのトラブルでも、クーリングオフで返金は可能なのでしょうか？

あまり知られていませんが、実はトイレつまりの修理であっても、条件によってはクーリングオフは可能です。

そもそもクーリングオフとは、特定商取引法で定められた「訪問販売」「電話勧誘販売」「マルチ商法」などの契約に限り、一定の期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度のことで、悪質な販売業者から消費者の利益を守る制度です。

特定商取引法において規定されているクーリングオフが適用される取引および期間は、訪問販売の場合で8日間です。

また、契約時に契約書面が交付されていなかった場合や、記載に不備があった場合には、クーリングオフの適用期間が延長されます。

クーリングオフは、購入した「商品」や「サービス」だけでなく、水道工事にも適用されます。

もしも、工事内容や請求金額が、明らかに不当で悪質だと思われる場合は、速やかに居住地域の「消費生活センター」に、クーリングオフの申請をしましょう。

これまでにクーリングオフで返金きたケースを2つ紹介します。

クーリングオフの事例

〈事例1〉
トイレつまりで修理に来てもらった業者に「トイレを外す必要があるので修理費は5万円です」と言われ、「トイレの便器を新しいものに交換するならば、修理費は無料にします」と言われた。
「新品に交換する費用は30万円」と言われ、修理を急いでいたので焦って契約をしてしまった。
後から家族に「今急いで便器を交換する必要はない」と反対されたため、クーリングオフの手続きをした。

〈事例2〉
飛び込み営業で「無料で水回りの点検サービスを行っています」と言われ、水回りの老朽化が気になっていたので点検をしてもらうことにした。
「トイレの水回りがかなり劣化しているので、このままだといつ水漏れが発生するかわからない」と言われ不安になった。
「今なら特別に定価の半額でリフォームができますよ」と言われ、その場の勢いで契約してしまった。
後から調べると、提示された金額より、安い金額でリフォームできる業者がたくさんあることがわかり、クーリングオフの手続きをした。

この2つの例ではクーリングオフで返金してもらうことが出来ました。

この依頼主の発注は「修理、点検の依頼」でしたが、結果的に「修理、点検」に加え、「訪問販売（便器、リフォームの購入）」を行っており、「発注していないものやサービスを訪問販売で売りつけられた」という理由からクーリングオフが成立しています。

このようにトイレつまりでクーリングオフが適用されるためには、以下の2点がポイントになります。

クーリングオフに該当するもの

• 1.発注したものと異なるものを訪問販売で行ったケース
• 2.サイトや広告に記載されている金額と、請求金額が大幅に異なるケース

クーリングオフできないことも？

クーリングオフが適応外になるのは、以下のような4つのケースがあります。

修理業者を要請した目的（修理など）の契約を行い、問題なく遂行された場合

トイレつまりの修理を依頼し、その修理が適切に行われ、トイレが正常に使用できるようになった場合は、契約の目的が達成されたとみなされます。このような場合、たとえ費用が高額であったとしても、クーリングオフが認められにくくなる傾向があります。

特に、事前に明確な見積もりが提示され、消費者がその金額を了承した上で修理が行われた場合は、後からクーリングオフを主張することは難しくなります。修理内容と費用の妥当性について疑問がある場合は、支払い前に再度確認することが重要です。

また、修理完了後に「やはり高いと感じた」という理由だけではクーリングオフの適用は難しく、何らかの不当性（過大な請求、不必要な工事の実施など）を示す必要があります。修理が適切に行われ、トイレの機能が回復した場合、「契約の目的が達成された」と判断されることが多いのです。

依頼者が明らかに訪問販売の意思表示をしていた場合

消費者自身が明確に訪問販売を求めていた場合、特定商取引法に基づくクーリングオフの適用が制限される可能性があります。例えば、消費者が業者のホームページや広告を見て自ら連絡し、明確に「自宅に来て修理してほしい」と依頼した場合は、「訪問販売」ではなく「一般的な修理契約」と判断されることがあります。

この「明確な意思表示」の判断基準は微妙な場合もありますが、一般的には消費者が自発的に業者を選び、料金体系について一定の理解をした上で依頼したかどうかが重要となります。単に「トイレが詰まったので来てほしい」という依頼は、必ずしも「明確な訪問販売の意思表示」とはみなされません。

特に、消費者が業者の広告やホームページで表示されている料金体系を確認し、それを理解した上で依頼した場合には、後からクーリングオフを主張することが難しくなる可能性があります。トラブルを避けるためには、依頼時に料金体系や作業内容について明確な確認を行うことが重要です。

契約書などの法定書面を交付しておらず、業者がクーリングオフを認めない場合

特定商取引法では、訪問販売の場合、業者は法定書面（契約書）を消費者に交付する義務があります。この書面には、契約内容や金額、クーリングオフに関する説明などが明記されていなければなりません。

しかし、悪質な業者の中には、この法定書面を交付しないケースや、必要事項が不十分な書面しか渡さないケースがあります。そして、消費者がクーリングオフを申し出ても「書面を渡していないからクーリングオフの起算点が発生していない」などと言って認めない場合があります。

このような場合、実は消費者に有利な状況とも言えます。法定書面が交付されていない場合、クーリングオフの8日間の起算点が発生せず、実質的にはいつでもクーリングオフができると解釈されるからです。業者がクーリングオフを認めない場合は、消費生活センターなどの専門機関に相談することで解決の糸口が見つかることが多いです。

書面不交付は業者側の法令違反であり、消費者保護の観点からはむしろクーリングオフが認められやすくなる要素と言えます。

業者が消費生活センターに応じず、トラブルの解決が図れない場合

消費者がクーリングオフを申し出ても、業者が応じず、さらに消費生活センターなどの斡旋にも応じない場合があります。このような場合、消費者は法的手段に訴えることを検討する必要があります。

具体的には、内容証明郵便でクーリングオフの通知を送付したり、少額訴訟や民事調停などの法的手続きを取ることになります。しかし、これらの手続きには時間と労力がかかり、少額の契約であれば費用対効果の面で割に合わないケースもあります。

また、悪質業者の中には、クーリングオフの通知を受けても無視したり、さらには「キャンセル料が発生する」などと不当な要求をしてくる場合もあります。このような場合には、消費者ホットライン（局番なしの188）や国民生活センターなどの公的機関に相談し、助言を求めることが重要です。

最終的に業者が非協力的で解決が困難な場合は、弁護士に相談することも選択肢の一つです。特に金額が大きい場合や、明らかに詐欺的な行為があった場合は、法的手段による解決が有効となることがあります。

ここをチェック！トイレつまり修理の優良業者を見極めるポイント

トイレつまりの修理を依頼する際に、高額請求などのトラブルを避けるためには、信頼できる優良業者を選ぶことが重要です。以下の5つのポイントは、優良業者を見極める際の重要なチェックポイントとなります。これらを事前に確認することで、安心して修理を依頼することができるでしょう。

水道局指定工事事業者である

トイレつまりの修理を依頼する際、まず確認すべきポイントは、その業者が「水道局指定工事事業者」であるかどうかです。この資格は、各地域の水道局が一定の技術力や信頼性を認めた業者に対して与えられる公的な認定です。

水道局指定工事事業者の資格を持つ業者は、水道設備に関する専門知識や技術を持っていることが保証されており、違法な工事や不適切な修理を行うリスクが低くなります。また、この資格を持つためには、定期的な講習や審査を受ける必要があるため、最新の技術や規制に関する知識も備えているはずです。

業者のホームページや名刺、チラシなどに「水道局指定工事事業者」の表記やロゴがあるかを確認しましょう。さらに、各地域の水道局のホームページでは、指定工事事業者のリストが公開されていることが多いので、そちらで確認することも可能です。

この資格を持たない業者に依頼すると、技術不足による二次被害や不適切な工事が行われるリスクが高まりますので、特に注意が必要です。

料金体系が明確である

優良な修理業者を見分けるもう一つの重要なポイントは、料金体系の明確さです。信頼できる業者は、基本料金、出張費、時間外対応料金、パーツ代など、費用の内訳を明確に示してくれます。

具体的には、ホームページや電話での問い合わせ時に、「基本料金はいくらで、どのような場合に追加料金が発生するのか」について詳しく説明してくれる業者は信頼性が高いと言えます。また、見積もり段階で予想される最大金額を明示してくれる業者も誠実さの表れです。

一方、「○○円から」という表示だけで、具体的な料金体系を明示しない業者や、電話での問い合わせ時に曖昧な回答しかしない業者は注意が必要です。そうした業者は作業後に「特殊作業費」「技術料」などの名目で予想外の高額請求をするリスクがあります。

料金体系が明確な業者は、消費者に対して誠実であるだけでなく、自社のサービスに自信を持っている証でもあります。適正な料金で質の高いサービスを提供する業者は、料金について隠し事をする必要がないのです。

これまでの実績がある

トイレつまり修理業者を選ぶ際に重要なポイントの一つが、その業者のこれまでの実績です。長年にわたって地域で営業を続けている業者は、それだけで一定の信頼性があると言えるでしょう。

具体的な実績を確認する方法としては、業者のホームページに掲載されている施工事例や顧客の声を参考にするとよいでしょう。また、インターネット上の口コミサイトやSNSでの評判も重要な判断材料となります。特に否定的な口コミに対してどのように対応しているかを見ることで、その業者の姿勢が見えてきます。

また、実績のある業者は、過去の修理事例に基づいた的確なアドバイスができることが多いです。電話での問い合わせ時に、症状を説明した際の回答が具体的で、過去の類似事例に基づいた説明ができる業者は、豊富な経験を持っている可能性が高いでしょう。

営業年数が長く、地域での信頼を築いている業者は、短期的な利益よりも長期的な信頼関係を重視する傾向があります。そのため、過剰な営業や必要のない工事を勧めるリスクが低くなると言えるでしょう。

見積もりが無料

トイレつまり修理の優良業者を見極める重要なポイントの一つが、無料の見積もりサービスを提供しているかどうかです。信頼できる業者は、現場を確認した上で詳細な見積もりを無料で提供することが一般的です。

無料見積もりのメリットは、作業開始前に正確な費用を把握できることにあります。これにより、予想外の高額請求を防ぐことができます。また、見積もりの段階で複数の業者に依頼することで、適正価格を知ることができ、比較検討も可能になります。

無料見積もりを提供する業者は、自社のサービスと価格に自信を持っている証拠とも言えます。一方、「見積もりだけでも料金が発生する」と言う業者や、電話での問い合わせ時に概算見積もりすら教えてくれない業者は注意が必要です。

見積書には、基本料金、出張費、作業料金、部品代など、費用の内訳が明確に記載されているべきです。また、見積もり後に追加料金が発生する可能性がある場合は、その条件についても明記されているのが理想的です。このような透明性の高い見積もりを提供する業者は、信頼性が高いと言えるでしょう。

PL保険（生産物賠償責任保険）に加入している

優良な修理業者を見極める上で見落とされがちなポイントが、PL保険（生産物賠償責任保険）への加入状況です。この保険は、業者が行った工事やサービスによって万が一事故や損害が発生した場合に、賠償責任をカバーするものです。

PL保険に加入している業者は、万一の事態に備えて対策を講じていることの表れであり、それだけ責任感を持って仕事に取り組んでいると判断できます。例えば、修理後に水漏れが発生したり、設備に損傷が生じたりした場合に、迅速かつ適切な対応が期待できます。

また、こうした保険に加入している業者は、一般的に業界のガイドラインや規制を遵守する意識が高い傾向があります。そのため、違法な工事や不適切な修理を行うリスクが低くなります。

業者選びの際には、ホームページや会社案内などでPL保険への加入状況を確認するとよいでしょう。明記されていない場合は、直接問い合わせることも有効です。保険加入の有無は、その業者の信頼性を測る重要な指標の一つと言えます。

まとめ

ここではトイレのつまりで多いトラブル例と、高額請求されないためのチェックポイント、クーリングオフの返金事例や、信頼できる優良業者の見極めポイントについて紹介しました。

トイレのつまりは、夜間や休日など急に発生しますが、夜間の作業になるとどうしても高額請求になります。

家の近くに公衆トイレやコンビニなどがある場合は、焦って夜中に修理を依頼せず、一晩経って「朝になったら流れた！」というケースもありますので、翌朝まで様子を見ても良いかもしれません。

どちらにしても落ち着いて、信頼できる業者を選んで依頼しましょう。

トイレつまりやトイレのトラブルでお困りなら、トイレつまり専門の修理業者「トイレつまり救急センター」がおすすめです！
水道指定工事店であることはもちろん、料金シミュレーションもあるので是非チェックしてください！